消費税は年金や医療を支える安定財源であり、引き下げは将来世代へのつけ回しや行政サービスの低下を招きかねないという懸念です。一度下げた税率を戻す難しさも指摘されます。高齢化で社会保障費が膨らむなか、その土台となる財源を削れば、いずれ誰かが負担を引き受けることになります。景気に左右されにくい消費税は、安定した社会保障を支えるうえで重要だとされてきました。目先の負担軽減が、長い目で見た制度の持続性を損なう恐れがあるという見方です。