370兆円という数字は非常に大きく、官民の役割分担や財源の持続可能性を慎重に検討する必要があるという考え方もあります。政府が関与する部分については、財政健全化との兼ね合いや、社会保障・教育など他の重要分野への影響も無視できません。また、17分野すべてに均等に投資することが本当に効果的なのか、選択と集中の観点から再考すべきだという指摘もあります。成長戦略の数字が「目標」なのか「見込み」なのかによっても、評価の仕方は変わってくるでしょう。