今回のように気象庁と国土交通省が合同で会見を行うことは、情報の一元化という点で評価できるという考え方があります。しかし、会見の内容が実際に必要な人々へ的確に届いているかどうかは別の問題です。高齢者やデジタル機器に不慣れな人々に対し、テレビや防災無線以外のチャネルも活用した情報伝達が求められます。また、警戒レベルの表現がわかりにくいという指摘も以前からあり、平易な言葉での発信が課題とも言えます。情報発信の「質」と「届け方」の両面を見直す機会として捉えることもできるでしょう。