中国商務省は日本の20の団体・企業を軍民両用品目の輸出規制リストに新たに追加し、輸出を禁止すると発表しました。また別の20社についても規制を強化するとしており、レアアースを含む品目が対象となっています。中国は今年2月にも同様の措置を取っており、対日圧力を段階的に強めています。
中国の立場から見れば、自国の安全保障に関わる技術や物資が軍事目的に転用されるリスクを防ぐための措置として、一定の合理性があるという見方もできます。どの国も輸出管理は主権の範囲内で行う権利を持っており、特定品目の輸出規制は国際的にも広く行われている慣行です。ただし、対象の選定基準や透明性が十分でなければ、恣意的な運用との批判を免れません。また、今回の措置が安全保障上の理由によるものか、外交的な圧力手段として使われているのかを慎重に見極める必要があるでしょう。
今回の措置は、日本がレアアースをはじめとする重要資源や技術を中国に大きく依存していることの脆弱性を改めて浮き彫りにしています。サプライチェーンの多様化や国内生産の強化を進めることで、特定国への依存度を下げることが長期的な経済安全保障につながるという考え方です。一方で、代替調達先の確保やコスト増加など、現実的な課題も多く、短期間での脱依存は容易ではありません。こうした状況を、国家としての産業政策を見直す機会として捉えることが重要かもしれません。
輸出規制の応酬が続けば、日中間の経済関係が損なわれ、両国の企業や消費者にとってもマイナスの影響が広がる恐れがあります。規制の強化よりも外交チャンネルを通じた対話を重視し、懸念事項を相互に確認・解消していくアプローチを優先すべきという考え方もあります。日中両国は貿易・投資で深く結びついており、緊張の高まりは経済的なコストを双方に生じさせます。ただし、対話を進める上でも、どこまで譲歩できるかという国益上の線引きをどう設定するかが、難しい判断となるでしょう。