子どもを育てること自体を社会全体で支える観点から、所得にかかわらず一律に給付すべきだという見方です。事務の簡素化にもなります。子育ては個々の家庭の問題ではなく、社会の未来を担う子を育てる公共的な営みだとされます。所得で線を引けば、対象を確認する手間や不公平感、申請の負担が生じます。すべての子育て世帯を等しく支える姿勢が、安心して産み育てられる社会につながるという考え方です。