手当単体ではなく、税や保育・教育の支援も含めた制度全体で、公平で分かりやすい仕組みを設計すべきだという立場です。手当だけを見て所得制限の是非を論じても、全体像を見失いかねません。税の控除や保育・教育の負担軽減と合わせて、総合的にどう支えるかが問われます。制度がばらばらだと、世帯によって支援の手厚さに思わぬ偏りが生じます。部分ではなく全体を見渡して設計することが、公平さと納得につながるという考え方です。