増税や他の予算の削減を伴う増額は、社会保障や教育など暮らしに直結する分野を圧迫しかねないという懸念です。優先順位の議論が必要だと指摘されます。限られた財源のなかで防衛に多くを振り向ければ、その分どこかにしわ寄せがいきます。安全保障は重要でも、国民生活の安定もまた国の力の源だという見方です。何を削り何を守るのかを示さないまま総額だけが先行することへの不安が語られます。