全員への給付には莫大な財源が必要で、増税や既存の社会保障の縮小を伴い、働く意欲にも影響しかねないという懸念です。全国民に配り続ける費用は極めて大きく、その捻出には重い負担が避けられません。既存の年金や手当を組み替える場合、かえって支援が薄くなる人が出る恐れもあります。働かなくても収入があることが、就労の意欲をそぐのではという疑問も根強くあります。理念は魅力的でも、実現可能性の裏付けが課題だという見方です。