一律給付より、困窮者に的を絞った給付や負の所得税など、費用対効果の高い仕組みと比較して検討すべきだという立場です。同じ財源なら、必要な人に集中させた方が効果が大きいという発想です。所得が低いほど手厚く支える負の所得税などは、働く意欲を保ちつつ支援する案として挙げられます。理想を一足飛びに導入するより、既存制度の改善で近い効果を狙う現実路線も有力です。何を目的とし、どの手段が最も効率的かを冷静に見比べることが大切だという考え方です。